山梨県のほぼ中央に位置し、豊かな自然環境に囲まれている中央市は、県下最大の医療機関や工業団地があり、県内の住みよさランキングでは2020年に1位を獲得しました。
コロナの流行している昨今では、移住先ランキングでも中部エリアでは上位に入っており、今後発展の兆しを見せている街でもあります。
この記事では子育て世代を対象に、中央市の支援の取り組みについてご紹介していきます。
中央市の子育て支援に関連する手当①「児童手当」
中央市に住民登録のある家庭を対象に、0歳～中学校卒業までの子どもを対象に受給できるのが児童手当です。
共働きの場合、受給者は所得が高い方となります。
支給月額は3歳未満で一律15,000円、3歳以上～小学校卒業まで10,000円（第3子以降は15,000円）、中学生は一律10,000円。
年に3回（6月・10月・2月）に分けられ、4ヶ月分が支給されます。
扶養する親族の人数に応じて所得制限限度額が設けられており、これを上回る収入の方は、子ども一人あたりの支給は月額5,000円に。
また、受給者が公務員の場合は所属先で手続きの上、勤務先から支給されます。
必要なものは、印鑑・請求者（受給資格者）の健康保険証・振込先のわかるもの（請求者名義の通帳など）・請求者と配偶者のマイナンバーがわかるもの（カードや住民票）・請求者の本人確認書類（運転免許証など）です。
出生後、中央市からの転居、離婚により養育権放棄、氏名・金融機関の変更、受給者の公務員入職・退職、子どもと住所が離れるといったケースで15日以内に手続きをおこなうことが必要です。
15日を超えてしまうと、申請月の翌月からの支給となってしまうため注意しましょう。
なお、毎年6月には児童の監督や保護、生計同一関係などを満たしているかどうかを確認する現況届を提出する必要があります。
中央市の子育て支援に関連する手当②「子ども医療費助成金」
中学生までの子どもを対象に医療費の一部を助成する子ども医療費助成。
通院・入院ともに該当し、県内の医療機関であれば保険診療分が窓口で無料となります。
なお、保険適用外は対象になりません。
窓口無料で受診するには、子ども医療費助成金受給資格者証と健康保険証を医療機関で提示する必要があります。
資格者証の交付には、子どもの健康保険証・印鑑・保護者の銀行口座番号に加えて申請書を提出しましょう。
医療機関への資格者証や健康保険証の提示忘れ、県外の医療機関受診、療養費扱いの支払い、国民健康保険組合へ加入している場合などは医療機関で無料になりませんので、後日、市役所の窓口で助成申請をおこなうことになります。
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まとめ
今回紹介した手当は、中学校卒業までの子どもが対象になりますが、人数の影響がなく、非常に優遇されている制度となっています。
中央市に転居したら、すみやかに申請をおこないましょう。
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