賃貸物件の申し込みをして審査が完了したあとに、キャンセルしたいと思う事情が出てくる場合もあるでしょう。
ただ、そのような場合、申し込み後や審査後でもキャンセルすることは可能なのでしょうか。
そこで今回は、賃貸物件申し込み後や審査後でもキャンセルが可能なのか、違約金や注意点も含めて解説していきます。
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賃貸物件申し込み後や審査後でもキャンセルは可能なのか
賃貸物件の申し込み後や入居審査が完了したあとでも契約前なら可能です。
申し込みは、物件を借りたい意思を示すものであり契約ではなく、審査を通過しても契約が成立するわけではないため可能になります。
一般的に、申し込み後に入居審査をおこない、通過すると宅地建物取引士による重要事項説明がおこなわれ、契約書や重要事項説明書に署名や押印をして正式な契約が成立します。
ただし、諾成契約と呼ばれ、法的にも双方の合意だけで成立する契約が認められているので注意が必要です。
なお、契約書に署名や押印がなくても、借主と貸主が合意した時点で契約が成立する場合があります。
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賃貸物件の申し込み後にキャンセルすると違約金は発生するのか
賃貸物件の申し込み後や入居審査が完了したあとにキャンセルする場合、通常は発生しません。
しかし、諾成契約の場合は、申し込み後にキャンセルすると違約金の支払いを求める不動産会社もあります。
契約成立の基準は不動産会社によって異なるため、違約金の有無について事前に確認しトラブルを避けましょう。
申し込み時に支払う預かり金（一時金）や申込金の返還も、宅地建物取引業法により不動産会社は拒めないため、通常全額返金されます。
契約書や重要事項説明書に署名、押印した契約締結後は注意が必要であり、一度も住んでいない場合でも正式な契約のキャンセルとなるため違約金が発生します。
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賃貸物件の申し込み後にキャンセルする際の注意点
注意点としては、まずすぐに不動産会社へ連絡しましょう。
物件の貸主や物件を管理する不動産会社は、次の入居者がスムーズに入居できるよう、クリーニングなど入居に向けて準備を進めている可能性があります。
そのため、貸主と不動産会社の双方に迷惑をかけないようすぐに事情を説明しましょう。
クーリングオフとは、一定の期間内であれば契約を解除できる制度です。
ただ、賃貸物件の契約にはクーリングオフが適用されません。
不動産取引のクーリングオフは、売買物件の定められた条件を満たす場合に適用され、賃貸物件の契約締結後は契約解除になり、追加の費用が発生する可能性があります。
以上のことから、申し込みをする際にキャンセルの可能性がある場合は、契約締結前の交渉は避けましょう。
なお、設備や内装の変更に関する交渉は、貸主に損害が生じる可能性がありますので注意が必要です。
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まとめ
賃貸物件の申し込み後や審査後のキャンセルは、契約前なら可能です。
契約前の申し込みや審査、預かり金の支払いがあっても、正式な契約とはなりませんので通常は違約金も発生しません。
万が一の場合は、すぐに不動産会社に連絡し、貸主や不動産会社に迷惑をかけないよう注意しましょう。
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富士山大好き不動産株式会社 メディア 担当ライター
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