オフィスの移転は、企業にとって大きな決断となるため、どのような点に気を付けていけばいいのか悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。
オフィスの移転においては、移転にかかる費用を正確に把握し、予算計画を立てることが円滑な移転の鍵となることをご存じでしょうか？
本記事では、オフィス移転に必要な主な費用とそれぞれの詳細について解説いたします。
オフィス移転の際にかかる引っ越し費用について
オフィス移転時に発生する引っ越し費用は、従業員1人あたり約3万円が相場です。
実際には、移動する距離や物品の量によって異なります。
一般的に、移転するオフィスの規模が大きくなるほど、費用も増加する傾向にあります。
よって、引っ越し業者による見積もりを複数取得し、比較することで、適正な価格を把握することが重要です。
また、古いオフィスで不要になった家具や設備の処分費用も無視できません。
とくに、大型家具や電子機器の廃棄には専門業者の利用が必要となる場合があります。
廃棄をリサイクル業者に依頼することで、再利用可能な物品を適切に処理し、コストを削減できると同時に環境保護にも貢献できます。
新しいオフィスに関連してかかる費用
新しいオフィスの設置に伴う費用には、まず不動産取得費用があります。
これには、賃貸契約時の敷金や礼金、仲介手数料、または物件購入時の諸費用などが含まれます。
さらに、現代のオフィスでは、高速で安定したインターネット接続が欠かせないためネットワーク工事費も必要です。
これは、インターネット回線や電話回線の引き込み、社内ネットワークの構築などが含まれます。
ほかにも、内装工事費用としては、オフィスのレイアウト変更や設備の設置、デザインの変更などが挙げられます。
今までのオフィスを退去するにあたって発生する原状回復費用
オフィスを退去する際には、賃貸借契約に基づく原状回復義務が発生します。
原状回復とは、借りた物件を契約時の状態に戻すことを意味し、壁紙や床の修繕、設備の撤去などが含まれます。
この費用は、オフィスの規模や使用状況に応じて異なり、通常は賃貸借契約に定められた基準に従わなければなりません。
原状回復の相場は、引っ越し費用と同様に規模によって異なるので一概にいえませんが、とくに大規模なオフィスでは高額になることがあります。
まとめ
オフィス移転時に発生する引っ越し費用は、移動する距離や物品の量によって異なります。
くわえて、新しいオフィスの設置に伴う費用には、動産取得費用やネットワーク工事費などが必要になります。
今までのオフィスを退去するにあたっては、原状回復費用がかかることも考えて、予算の計画を立てましょう。
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