不動産業者で賃貸契約を結ぶ際、仲介手数料が何のための料金なのか気になったことがある方は多いのではないでしょうか。
10％に引き上げられた消費税が上乗せされるのか不安に感じている方もいるでしょう。
そこで今回は、仲介手数料の意味や上限額、消費税がかかるかどうかについて解説します。
賃貸契約で消費税とは別に発生する仲介手数料とは何？
不動産業者で賃貸契約を交わすときには基本的に仲介手数料を支払わなければなりません。
仲介手数料とは、物件探しや内覧の案内、契約作業をおこなってくれた不動産業者に対する手数料です。
不動産業者を利用するだけで必ず発生するのではなく、あくまでも契約が成立することによって発生します。
そのため、物件を紹介してもらったり内覧に案内してもらったりしている段階で支払う必要はなく、敷金や礼金、前家賃、保険料などの初期費用と一緒に支払います。
仲介手数料の上限は宅地建物取引業法と呼ばれる法律によって決まっていますが、上限までであれば業者ごとに金額を調整することが可能です。
そのため、利用しようとしている業者がどれくらいの仲介手数料を設定しているのかを契約前に確認しておくとよいでしょう。
賃貸契約の仲介手数料に消費税はかかる？上限額も解説
家賃や礼金などに消費税はかかりませんが、仲介手数料は消費税10％の対象です。
また仲介手数料の金額は業者や契約した物件によって異なり、多くても「家賃1か月分の1.1倍以内まで」と上限が決められています。
上限以内であれば不動産業者で金額を自由に設定できますが、家賃が高ければ高いほど仲介手数料もアップする可能性があります。
たとえば家賃が10万円の場合、仲介手数料と消費税だけで最大10万円以上が初期費用にプラスされてしまいます。
さらに家賃が高ければ上乗せされる消費税も高くなるため、初期費用をなるべく安く抑えたいと考えている方は注意が必要です。
なかには仲介手数料を半額にしたり無料にしたりする業者もいますが、紹介する物件に問題があったり、内覧場所まで自分で移動しなければならなかったりするケースがあります。
早く入居者が見つかるように大家さんが支払いを負担しているなどさまざまなケースがあるため、他社と比べて安い理由が気になる方は問い合わせてみるとよいでしょう。
まとめ
仲介手数料とは、賃貸物件の契約で不動産業者を利用した場合にかかる手数料のことです。
法律で上限額は決まっているものの、消費税10％が上乗せされます。
家賃が高ければ仲介手数料や消費税の上乗せ額も高くなるため、初期費用の予算が決まっている方は事前にチェックしておきましょう。
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