引っ越しの時にはいろんな手続きをする必要がありますが、その中でも忘れがちなのが住民票を移す手続きです。
ガスや電気の手続きはすぐに生活に直結するので、引っ越しと同時に手続きをします。
しかし住民票に関しては引っ越しが終わってからの手続きになるので、ついつい忘れがちです。
今回は引っ越しなどに伴い住民票を移す手続きの方法と、住民票を移さなかったときのデメリットについてご紹介します。
引っ越しで住民票を移す手続き
引っ越しにはいろいろなパターンがあります。
同じ市町村内での引っ越し、あるいは別の市町村への引っ越し、どこに引っ越すかによって住民票を移す手続方法が異なります。
＜同じ市町村内での移動＞
同じ市町村内で引っ越す場合には、ひと手間だけの簡単な手続きになります。
住んでいる自治体の役所で「転居届」を出すだけで完了します。
役所の窓口に行けば「住民異動届」が備え付けられています。
「住民異動届」の項目の中に「転居届」の項目があるのでそこにチェックを入れて、本人確認書類と場合によっては印鑑も一緒に窓口に提出します。
転居届が受理されると住民票移動の手続きも終わります。
＜別の市町村への移動＞
別の市町村へ引っ越す場合には、引越し前の住所地の役所に「転居届」を出します。
そこで「転出証明書」が発行されます。
この「転出証明書」は次の転入先の役所で提出する書類なので、引っ越しのドタバタでなくさないように大事に保管してください。
引っ越しが終わったら、新しい住所地の役所に「転入届」を「転出証明書」と一緒に提出します。
＜住民票移動手続きの注意点＞
住民票を移動させる期限は決められており、引っ越しから14日以内です。
期限を超えてしまうと罰則の可能性もあるので注意しましょう。
どうしても引っ越しをする本人が諸々の手続きをできない時には、代理人が行うことも可能です。
その際には本人の委任状が必要となります。
転出届は郵送での手続きもできますが、転入届に関しては郵送手続きができません。
引っ越しが終わった後、役所に手続きに行く必要があります。
引っ越しで住民票を移すことを忘れるデメリット
住民票を移さなかった時に生じるデメリットは少なからずあります。
まず引っ越し先の地域のさまざまなサービスが受けられません。
医療費の助成や福祉サービスなどいざという時の手助けが受けられなくなります。
選挙の時や運転免許証の更新の時も、住民票に記載されている住所に案内のはがきが届きます。
新住所で行われる選挙に投票できない、あるいは運転免許証の更新手続きに手間がかかるというデメリットがあります。
まとめ
住民票を移す手続きは同じ市町村内で移動する場合には「転出届」の提出で終わりますが、別の市町村へ移動する場合には「転出届」を出してから引っ越し先の役所で「転入届」を出す必要があります。
住民票を移動しないデメリットは、罰則やその地区の各種公共サービスが受けらないなどあるので、引っ越しが終わってから14日以内には手続きを完了させましょう。
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