一般的に、高齢者は賃貸物件の契約がしづらいと言われています。
高齢者の賃貸借契約が難しいのには理由があり、まったく借りられないわけではありません。
今回は、高齢者が賃貸物件を借りる際になぜ苦労するのか、借りづらい理由や借りるためのポイントなどをご紹介します。
高齢者が賃貸借契約で部屋を借りづらい理由
高齢者に明確な定義があるわけではありませんが、賃貸借契約においては会社員の定年に多い65歳を基準にして、仕事を引退して年金で暮らしている人を指すことが一般的です。
収入が年金だけの場合、万が一家賃の支払いが滞ると回収の見込みが低くなり、退去や転居を促すのも難しいので、賃貸借契約は敬遠されやすいです。
借りづらい理由は金銭面だけではありません。
賃貸物件の借り手が高齢者の場合、在宅中の事故や病死の危険性が低くありません。
とくに定期的に安否確認に来てくれる親族や同居人がいない独居老人は、孤独死が多いので避けたいと考えられるのです。
一人暮らしでなくても、高齢者夫婦も敬遠される傾向にあります。
60代ではそれほど多くありませんが、70代以上の夫婦では健康面の不安や過失による事故の発生率が増すからです。
金銭面や健康面の問題は、経済的に自立した子どもが連帯保証人になったり、近くに住んでサポートしたりすることで解決できる場合もあります。
部屋を借りづらい高齢者が賃貸借契約を結ぶためのポイント
高齢者の賃貸物件の契約では、金銭面と健康面の問題をいかにクリアするかがポイントです。
金銭面で問題になるのは家賃滞納リスクですが、預貯金額を提示することで払拭できることがあります。
ただし、預貯金を切り崩しながらギリギリ生活する状況ならば、金額の提示がかえってマイナスになるかもしれません。
預貯金が十分でない場合は、「家賃債務保証」サービスを利用する方法があります。
賃貸借契約では連帯保証人が必須ですが、高齢になると連帯保証人が立てられない方も多いのです。
連帯保証人は、入居者が万一家賃が払えなくなったときに当人に代わって支払う能力がなければなりません。
「家賃債務保証」は高齢者が賃貸借契約をするときに連帯保証人になってくれるサービスで、一般財団法人高齢者住宅財団がおこなっています。
高齢者が賃貸物件を借りる場合は、健康面の不安についても考える必要があるでしょう。
なかでも一人暮らしは、失火や孤独死の可能性が高く契約を躊躇されやすくなるので、子どもなど近親者が容易に行き来できる近隣で物件を探すなどの配慮が求められます。
まとめ
高齢になってから賃貸物件を探す方が珍しくなくなってきましたが、ご紹介したように高齢者の契約は簡単ではありません。
ただし近年では、高齢者向けの賃貸物件や高齢者の入居をサポートするサービス・制度も増えてきているので、ぜひ探してみてはいかがでしょうか。
富士山大好き不動産株式会社では、わずらわしい手続きも省ける保証人不要の賃貸物件を多数取り揃えています。
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