賃貸借契約を結ぶ際には、連帯保証人や保証会社による保証が必要になります。
連帯保証人とは誰でもなれるものではないため、該当する方が見つからなければ保証会社に依頼することも可能なのです。
今回は、賃貸借契約において保証人になれる人の条件や、保証会社に依頼するメリット・費用などについてくわしくご紹介しましょう。
賃貸借契約の際に保証人になれる方の条件とは？
まず、賃貸借契約において連帯保証人が果たす役割について確認しておきましょう。
連帯保証人とは、借主と同じ責任を負う方のことです。
つまり、借主が何らかの理由で家賃を支払えなくなったとき、または設備を壊してしまって弁償できないときなどに、借主の代わりに連帯保証人が支払いをする必要があるのです。
親や子ども・兄弟などの親族が連帯保証人になるケースが多いですが、大家さんや管理会社がおこなう審査にとおる必要があるため、支払い能力があるかどうかが重要なポイントになります。
ちなみに「無職」「年金暮らし」の方などは、連帯保証人になれないので注意が必要です。
基本的には「親族であること」が条件になりますが、安定した収入があり、きちんと連絡が取れるのであれば友人が連帯保証人として認められるケースもあるため、確認してみると良いでしょう。
賃貸借契約で保証人の代わりになる保証会社とは？
連帯保証人を頼める相手が見つからないときや、収入に不安があって入居審査にとおらない可能性があるときなどは、保証会社に保証を依頼する方法がおすすめです。
保証会社とは、契約者から保証料を受け取ることで連帯保証人の代わりになってくれる会社のことで、近年は保証会社の利用が義務づけられている物件も増えてきています。
保証料の支払いは必要ですが、連帯保証人を頼める相手がいなくても入居審査にとおりやすくなる、アルバイトでも物件を借りやすくなるなどのメリットがあります。
また、保証会社に加入することで敷金が安くなる物件も多いため、初期費用を抑えられる可能性もあります。
保証料の相場については、初回は家賃の50％前後、更新時は家賃の10％程度となっています。
保証料や保証対象は保証会社によって異なるため、事前にしっかり確認したうえで選ぶようにしましょう。
まとめ
賃貸借契約の際には連帯保証人が必要ですが、どのような条件の方を用意すれば良いのか、事前に確認しておくことをおすすめします。
保証人の頼み手がいない場合は保証会社を利用することも可能であり、その際は保証料はいくらかかるのか、どのような内容について保証してもらえるのかなど、しっかり調べておきましょう。
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